日本の非常任理事国入り、次の立候補は２０３２年…長期不在で影響力低下の懸念

日本政府が２０３２年に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に立候補することが２１日、わかった。複数の国連外交筋が明らかにした。今年１月に非常任理事国入りしたばかりの日本は２４年まで任期を残しているが、各国の協力を早期に取り付けて当選を確実にする狙いがある。安保理１５か国のうち、非常任理事国１０か国は地域ごとに枠が割り振られ、日本が属する「アジア・太平洋」枠は２か国だ。このうち１か国が毎年、改選される。日本政府は今月中旬、５４か国ある同枠の各国に立候補を通知した。３２年の改選枠にはすでに、インド洋の島国モルディブが手を挙げている。日本は００年以降、３～６年のサイクルで非常任理事国入りしてきた。今回、２４年までの任期を終えた後も数年内の立候補を目指したが、「インドやインドネシアなどの有力国がすでに立候補に名乗りを上げている」（国連外交筋）ことなどから、断念したとみられる。３２年の立候補で選出されても、２５年以降１０年近く安保理メンバーから外れることになる。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁決議をまとめる際などで非常任理事国の発言力は強い。安保理での長期不在により国連での日本の影響力低下が懸念されている。